改葬(お墓の引っ越し)の手続きは、書類の名前が似ていて分かりにくいのですが、実際にやることは「3枚の書類を、正しい順番で集める」だけです。順番さえ間違えなければ、難しい手続きではありません。
全体の流れ:順番が命
改葬許可申請でいちばん多いつまずきは、書類を取る順番の間違いです。3枚の書類には依存関係があります。
- 受入証明書(新しい納骨先が発行)……最初。ここが決まらないと何も始まらない
- 埋蔵証明書(いまの墓地の管理者が発行)……2番目
- 改葬許可申請書(いまお墓がある市区町村へ提出)……最後。上の2枚を添えて出す
つまり、役所は最後です。先に役所へ行っても、添付書類がないと受理されません。逆に、いまのお墓の管理者への相談より先に新しい納骨先と契約だけ済ませてしまうと、お寺との話がこじれたときに身動きが取りにくくなるため、2番目のステップ(管理者への相談)は早めに一報だけ入れておくのが現実的な進め方です。
法律には何が書いてあるのか:条文の早見表
改葬の手続きは、「墓地、埋葬等に関する法律」(墓地埋葬法・墓埋法)と、その施行規則という2つの決まりでできています。窓口で言われたことの根拠がどこにあるのかが分かると、見通しが立ちやすくなります。条文を引いたのが次の表です。
| 条文 | 何が決まっているか |
|---|---|
| 墓埋法 第2条第3項 | 「改葬」の意味。埋葬した死体を他の墳墓に移すこと、または埋蔵・収蔵した焼骨を他の墳墓・納骨堂に移すこと |
| 墓埋法 第5条第1項 | 改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより市町村長(特別区の区長を含む)の許可を受けなければならない |
| 墓埋法 第5条第2項 | 改葬の許可を行うのは「死体又は焼骨の現に存する地の市町村長」=いまお墓がある市区町村。引っ越し先ではない |
| 墓埋法 第8条 | 市町村長が第5条の許可を与えるときは、改葬許可証を交付しなければならない |
| 墓埋法 第14条第1項・第2項 | 墓地・納骨堂の管理者は、改葬許可証を受理した後でなければ焼骨を埋蔵・収蔵させてはならない。新しい納骨先に許可証を渡すのはこのため |
| 施行規則 第2条第1項 | 改葬許可申請書に記載する7つの事項(下の見出しで詳しく) |
| 施行規則 第2条第2項 | 申請書に添付する書類。①墓地等の管理者が作成した埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面 ②墓地使用者等以外の人が申請するときは使用者等の承諾書など ③その他市町村長が特に必要と認める書類 |
| 施行規則 第2条第2項第1号の括弧書き | ①の書面によりがたい特別の事情があるときは、市町村長が必要と認める「これに準ずる書面」を添付すればよい |
| 施行規則 第4条 | 改葬許可証は別記様式第三号による |
| 施行規則 第5条 | 分骨は改葬許可の対象ではなく、墓地等の管理者が交付する「埋蔵又は収蔵の事実を証する書類」を納骨先に提出する |
| 墓埋法 第21条 | 第5条第1項に違反した場合の罰則(2万円以下の罰金または拘留・科料)。順に手続きを踏むなら関わらない話です |
「どこの役所に出すのか」で迷ったら、第5条第2項の「現に存する地」を思い出してください。基準になるのはいま遺骨があるお墓の場所で、申請者の住所でも、引っ越し先の場所でもありません。遠方のお墓を近くに移す場合、申請先は遠方の自治体になります。
法令が必ず求める添付書類は、実は2種類
実務では「受入証明書・埋蔵証明書・改葬許可申請書の3点セット」と案内されることが多いのですが、施行規則第2条第2項が必ず添付すると定めているのは、**①埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面(埋蔵証明書)**と、②申請者が墓地使用者等でない場合の承諾書などです。
受入証明書は、③の「その他市町村長が特に必要と認める書類」として多くの自治体が求めているものです。実際、横浜市の改葬手続きの案内は必要書類に受入証明書を挙げていません。
これは「受入証明書を用意しなくてよい」という話ではなく、求める書類は自治体ごとに違うということです。だからこそ、ネットの一般的な説明よりいまお墓がある市区町村の案内ページが優先します。逆に、新しい納骨先がまだ書類を出せない段階でも、自治体によっては申請を進められる可能性があるので、窓口に相談してみる価値はあります。
必要書類チェックリスト
| 書類 | 入手先 | 手数料の目安 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 受入証明書 | 新しい納骨先の管理者 | 発行元により異なる | 法令上の必須添付ではなく、自治体が必要と認めて求める書類。永代使用許可証・使用契約書の写しで代用できる自治体もある(例:武蔵野市) |
| 埋蔵(埋葬)証明書 | いまの墓地の管理者 | 無料〜数百円程度(例:船橋市の市営霊園・市営霊堂は1体につき300円) | 申請書内の証明欄に管理者が署名押印する様式の自治体もある |
| 改葬許可申請書 | いまお墓がある市区町村 | 無料の自治体が多い(例:横浜市・町田市・船橋市は無料、奈良市は1枚300円) | 自治体サイトからダウンロードできることが多い |
| (場合により)使用者の承諾書 | 墓地使用者等 | — | 申請者が墓地の名義人と異なる場合(施行規則第2条第2項第2号) |
| (場合により)申請者の身分証明・戸籍関係書類 | 市区町村 | 数百円 | 死亡者との続柄が分かる戸籍謄本等を求める自治体がある(例:柏市) |
申請書に書く内容と、事前に調べておくこと
施行規則第2条第1項は、改葬許可申請書に記載する事項を次の7つと定めています。自治体の様式はこれに沿って作られているので、先に手元で調べておくと窓口が一度で済みます。
- 死亡者の本籍・住所・氏名・性別(死産の場合は父母の本籍・住所・氏名と死児の性別)
- 死亡年月日(死産の場合は分べん年月日)
- 埋葬または火葬の場所
- 埋葬または火葬の年月日
- 改葬の理由(「墓地が遠方のため」などで足ります)
- 改葬の場所(新しい納骨先)
- 申請者の住所・氏名・死亡者との続柄・墓地使用者等との関係
見落としやすいのが**1の「性別」と7の「墓地使用者等との関係」**です。7は「墓地の名義人本人」「名義人の長男」といった書き方で、名義人と申請者がずれている場合に承諾書が必要かどうかの判断材料になります。
古いお墓の場合、死亡者の本籍や死亡年月日が分からないことがよくあります。分かる範囲で記入し、「不詳」の扱いを自治体に相談してください。過去の戸籍(除籍謄本など)で調べる方法もあります。
また、遺骨1体につき申請書1枚を求める自治体が一般的です(神戸市・奈良市・武蔵野市などが明記。2体目以降は「続紙」でよい方式の自治体もあります)。先祖代々のお墓で何体分あるか分からない場合は、いまの墓地の管理者に埋蔵記録を確認するところから始まります。
よくあるつまずき
- 埋蔵証明書を出してもらえない:離檀の話がこじれているケースに多い。施行規則第2条第2項第1号の括弧書きが「よりがたい特別の事情」のある場合の代替書面を認めており、総務省東北管区行政評価局の資料にも、市町村長が埋蔵証明書に代わる書面で改葬を許可した事例が載っています。段階的な対応方法を別記事で解説しています
- 想定より遺骨が多い・少ない:古いお墓では記録と実際が食い違うことがあります。発覚した時点で自治体に相談すれば対応方法を案内してもらえます
- 申請者と名義人が違う:名義人が故人のままの場合、先に墓地の名義変更(承継手続き)が必要になることがあります
- 土葬だった:火葬が必要になる場合があり、手続きと費用が変わります。自治体と改葬先の両方に早めの確認が必要です
手続きにかかる期間の目安
書類が揃っていれば、改葬許可証はその場で即日交付する自治体(大津市・柏市など)もあれば、後日交付とする自治体(武蔵野市など)もあります。郵送の場合は1週間程度みておくと安心です。時間がかかるのはむしろ書類集めの前段——新しい納骨先の検討と、いまの管理者との話し合いです。全体では1〜3か月ほど見ておくと、急かされずに進められます。
窓口で分からないことがあれば、その場で聞いて大丈夫です。改葬の手続きは自治体にとって日常業務なので、丁寧に教えてもらえることがほとんどです。個別の事情で判断に迷うとき(名義や相続がからむ場合など)は、いまお墓がある市区町村の窓口や、専門家に相談してみてください。