「借金があるのかどうか、まだ分からない」「通帳も権利証も、どこにあるか探している途中」。 そうしているうちに、3か月が近づいてくる——相続の場面で、いちばん多い焦りのひとつです。
このとき使えるのが、家庭裁判所への**「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の申立て**です。名前が長くて身構えますが、出す紙は1通、費用は収入印紙と切手だけ。書くことも、だいたい決まっています。ひとつずつ見ていきます。
根拠になる条文
民法第915条第1項は、こう定めています。
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
前半の3か月が「熟慮期間」、後半のただし書が、この記事の手続きです。同条第2項には「相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる」ともあります。調べる時間は、もともと法律が想定しているものだと考えて大丈夫です。
裁判所の案内も、「熟慮期間内に相続人が相続財産の状況を調査しても、なお、単純若しくは限定の承認又は放棄を決定できない場合には、家庭裁判所は、申立てによりこの3か月の熟慮期間を伸長することができます」と説明しています。
誰が・どこへ・いつまでに
| 申立てができる人 | 利害関係人(相続人も含む)・検察官 |
| 申立先 | 被相続人(亡くなった方)の最後の住所地の家庭裁判所。申立人の住所地ではありません |
| いつまで | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内。「原則として」と案内されています |
| 使う用紙 | 家事審判申立書(別表第1事件)。事件名の欄に「相続の承認又は放棄の期間伸長」と書きます |
いちばん間違えやすいのが申立先です。自分がどこに住んでいるかではなく、亡くなった方の最後の住所地で決まります。遠方でも郵送で扱えることが多いので、管轄の家庭裁判所に確認してください。
費用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 収入印紙 | 相続人1人につき800円 |
| 連絡用の郵便切手 | 裁判所ごとに異なる(東京家庭裁判所の案内では110円×4枚・合計440円分) |
| 戸籍謄本・住民票除票などの取得 | 実費(1通あたり数百円程度) |
郵便切手の額は裁判所ごとに違います。東京家庭裁判所の令和6年10月の案内は440円分ですが、これは東京の例です。申立先の家庭裁判所の案内を見るか、電話で確認してから用意してください。
申立書の書き方——公式の記入例に沿って
AIに聞いても「家庭裁判所に申し立てます」で止まりがちなのが、ここです。裁判所が公開している記入例から、実際の文言を見ていきます。
申立ての趣旨
記入例は、こう書いています。
申立人が,被相続人甲野太郎の相続の承認又は放棄をする期間を令和○○年○○月○○日まで伸長するとの審判を求めます。
ポイントは、「いつまで」を自分で書くことです。「延ばしてください」ではなく、期限を日付で示します。調査にあとどれくらいかかりそうかを考えて、少し余裕を持たせた日付を入れるのが現実的です。
申立ての理由——5つの項目で書く
記入例は、理由を次の5項に分けています。この順番をなぞれば、形は整います。
| 項 | 記入例の文言 | 自分の場合に置き換えること |
|---|---|---|
| 1 | 申立人は,被相続人の長男です。 | 亡くなった方との続柄(長男・配偶者・妹 など) |
| 2 | 被相続人は令和○○年○○月○○日死亡し,同日,申立人は,相続が開始したことを知りました。 | 亡くなった日と、自分がそれを知った日。別の日なら、分けて書きます |
| 3 | 申立人は,被相続人の相続財産を調査していますが,被相続人は,幅広く事業を行っていたことから,相続財産が各地に分散しているほか,債務も相当額あるようです。 | いま何を調べていて、なぜ終わらないのか。ここがこの申立ての中心です |
| 4 | そのため,法定期間内に,相続を承認するか放棄するかの判断をすることが困難な状況にあります。 | ほぼそのまま使えます |
| 5 | よって,この期間を○か月伸長していただきたく,申立ての趣旨のとおりの審判を求めます。 | 何か月延ばしてほしいか |
第3項に書けること(自分の事情に置き換える手がかり)
第3項は、記入例では「事業をしていて財産が各地にある」という設例です。実際には、こうした事情のほうが多いはずです。書き方の手がかりとして挙げます(当てはまるものを、事実のとおりに)。
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せている途中で、本籍が何度も変わっており、まだ全部そろっていない
- 信用情報機関に開示請求をしたが、回答がまだ届いていない
- 不動産が遠方にあり、固定資産評価証明書や登記事項証明書を取り寄せている
- 連帯保証をしていた形跡があり、契約書を探している
- 他の相続人と連絡が取れず、財産の状況を確認できていない
大切なのは、**「何を・どこに・いつ頼んでいて、いつごろ分かりそうか」**まで書くことです。「調査中です」だけでは、どれだけ時間が必要かが伝わりません。
このサイトでは個別の法的判断はできません。上記は、裁判所が公開している記入例の構成にそって、書く項目を整理したものです。
添付書類チェックリスト(立場別)
東京家庭裁判所の別紙「相続の承認又は放棄の期間の伸長の際に必要な添付書類」に沿って整理します。戸籍は謄本です(抄本は不可とされています)。重複するものは、いずれか1通で足ります。
共通(どの立場でも)
- 被相続人の住民票除票または戸籍附票
- 利害関係人からの申立ての場合は、利害関係を証する資料(親族なら戸籍謄本など)
- 伸長を求める相続人の戸籍謄本(3か月以内のもの)
配偶者について申し立てるとき
- 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
子・孫など(第一順位)について申し立てるとき
- 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
- 代襲相続人(孫・ひ孫など)の場合は、被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍謄本
父母・祖父母など(第二順位)について申し立てるとき
- 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
- 被相続人の子(およびその代襲者)で亡くなっている方がいる場合は、その方の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
- 被相続人の直系尊属で亡くなっている方(相続人より下の代に限る。例:相続人が祖母なら父母)がいる場合は、その死亡の記載のある戸籍謄本
兄弟姉妹・おい・めい(第三順位)について申し立てるとき
- 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
- 被相続人の子(およびその代襲者)で亡くなっている方がいる場合は、その方の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
- 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本
- 代襲相続人(おい・めい)の場合は、被代襲者の死亡の記載のある戸籍謄本
書類がそろわないとき
裁判所の案内には、**「申立前に入手できない戸籍等は、申立後に追加提出しても差し支えありません」**という趣旨の記載があります。戸籍がそろうのを待って3か月を越えてしまうより、先に申立てをして、足りない分を後から出すほうが筋が通ります。ここは、ぜひ覚えておいてください。
また東京家庭裁判所の案内では、同じ被相続人について期間伸長事件または相続放棄申述受理事件が先行している場合、その事件で提出済みの戸籍は不要とされています。
出したあと
裁判所の書式ページには、こう書かれています。
実際に申立てを受けた家庭裁判所では,判断するためにさらに書面で照会したり,直接事情をおたずねする場合があります。 裁判所からの照会や呼出しには必ず応じるようにしてください。
照会が届いたら、事実のとおりに答えて返送します。調査の進み具合を聞かれることが多いので、どこに何を請求して、いつ届く見込みかを手元にメモしておくと答えやすくなります。
伸長の申立てをしても、気をつけること
期間が延びても、判断を保留している状態であることは変わりません。民法第921条第1号は、「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」は単純承認をしたものとみなす、と定めています(保存行為や短期の賃貸は除かれます)。同条第2号は、第915条第1項の期間内に限定承認も放棄もしなかったときも、単純承認とみなすとしています。
つまり、伸長で延ばせるのは**「決めるまでの時間」**であって、その間に財産を使ってよくなるわけではありません。預貯金の引き出し、不動産の名義の処分、債務の弁済などは、放棄の可能性を残したいうちは避けて、迷うものがあれば先に家庭裁判所や弁護士・司法書士に確認してください。
どれくらい使われている手続きか
最高裁判所の令和7年司法統計年報(家事編)第3表によると、全家庭裁判所の「相続の承認又は放棄の期間の伸長」は、次のとおりでした。
| 件数 | |
|---|---|
| 新受(その年に新しく受け付けた数) | 10,318件 |
| 既済(その年に終わった数) | 10,188件 |
| うち認容 | 9,641件 |
| うち却下 | 24件 |
| うち取下げ | 420件 |
年間の新受が1万を超える、家庭裁判所にとっては見慣れた手続きです。もちろんこの数字は個々の結果を約束するものではありませんし、取下げも420件あります。ただ、「特別なことを頼もうとしているのではないか」と気後れする必要はない、とは言えます。
3か月という期限は、知らない人の借金まで背負うかどうかを決めるには、正直なところ短い期間です。だからこそ、法律のほうに「延ばせる」と書いてあります。
まずは、自分が相続の開始を知った日はいつかを決めてください。そこから3か月の残りが見えたら、この申立てが要るかどうかも見えてきます。ひとつずつで、大丈夫です。