年金は後払いです。偶数月に、その前月までの分が振り込まれます。

そのため、亡くなった方には必ず受け取り残りが出ます。亡くなった月の分までは支給されるのに(国民年金法第18条第1項)、その振込日はもう来ないからです。これが未支給年金です。

放っておいても振り込まれません。遺族が自分の名前で請求する必要があります。そこで最初に詰まるのが「誰が請求するのか」です。

このページでは、順位、生計を同じくしていたことをどう示すか、続柄ごとに何を取るかの3つを表にします。

誰が請求できるか

請求できるのは、亡くなった当時その方と生計を同じくしていた、次の方々です(国民年金法第19条第1項、厚生年金保険法第37条第1項)。

順位は政令で定められています(国民年金法施行令第4条の3の2)。

順位続柄
1配偶者(事実婚を含む)
2子
3父母
4孫
5祖父母
6兄弟姉妹
7それ以外の三親等内の親族

ここで押さえておきたいのは、次の2点です。

先の順位の方がいると、後の順位の方は受け取れません。請求書にも「死亡当時、請求者より請求順位が先である、死亡者と生計を同じくしていた方がいましたか」を申告する欄があります。

同じ順位の方が2人以上いる場合は、1人が代表して請求します。条文は「その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす」としています(国民年金法第19条第5項)。つまり全員分が代表者の口座に入ります。あとで分けるなら、先に話しておいた方が静かに済みます。

相続の順位とは別のものです

ここを混ぜると迷います。未支給年金の順位は、民法の相続人の順位とは別の並びです。

相続では、子がいれば父母は相続人になりません。未支給年金でも順位は子が先ですが、7番目に「三親等内の親族」という広い枠がある点が相続と違います。叔父・叔母、甥・姪、曾孫なども、生計を同じくしていれば入り得ます。

国税庁も、国民年金法第19条が「民法の規定する相続人の範囲及び順位決定の原則とは異なった定め方をしており、これは民法の相続とは別の被保険者の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的とした立場から…認めたもの」と説明しています。

旧三共済(JR・JT・NTT)・農林共済の共済年金を受けていた方の場合は、法定相続人が請求すると案内されています。請求書にも確認欄があります。該当しそうな場合は、年金事務所に確かめてください。

「生計を同じくしていた」をどう示すか

もうひとつの条件が、生計同一です。同居していて住民票も同じ世帯なら、世帯全員の住民票で足りることが多いです。

問題は、そうでない場合です。日本年金機構の申立書は、状況を3つの型に分けています。

型状況書くこと
1住民票上は別世帯だったが、住所は同一だった別世帯になっていた理由
2住民票上は別住所だったが、実際は同居していた別住所になっていた理由
3別居していて、住民票上も別住所だった別居の理由/経済的援助の状況(あり・なし、回数、内容)/音信・訪問の状況(手段、訪問回数、内容)

**型1は、請求書の中で申し立てられます。**請求者が配偶者または子で、同住所・別世帯の場合は、請求書の欄に「同じ住所に二世帯で住んでいたため」「同じ世帯であったが、世帯主の死亡により、世帯主が変更されたため」のどちらかを選ぶ形になっています。

型2・型3は、別の申立書を添えます。

請求する方使う様式
配偶者または子様式3 生計同一関係に関する申立書
配偶者・子以外(父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・三親等内の親族)様式4 生計同一関係に関する申立書
事実婚関係にある方様式7 事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書

第三者の証明を省くには

申立書には「第三者による証明欄」があります。ここには、亡くなった方と請求者のどちらから見ても三親等内の親族ではない人の証明が必要です。親族だけでは埋められません。

ただし、次のどちらかに当てはまれば、この欄は記入不要とされています。

  • 型1(住民票上は別世帯だが、住所は同一)である
  • 生計同一関係証明書類を提出している

つまり、**手元の書類を1つ添えれば、第三者を探さずに済むことがあります。**どれが使えるかは、請求する方の続柄で変わります。

請求するのが配偶者または子の場合

当てはまる状況出せる書類
健康保険等の被扶養者になっていた医療保険の資格情報(マイナポータルから印刷)または資格確認書の写し
給与計算上、扶養手当等の対象だった給与簿または賃金台帳等の写し
税法上の扶養親族になっていた源泉徴収票または課税台帳等の写し
定期的に送金があった預金通帳、振込明細書または現金書留封筒等の写し
単身赴任による別居だった辞令の写し、出向命令の写し、単身赴任手当が分かる証明書の写しなど
就学による別居だった学生証の写し、在学証明書など
病気療養・介護による別居だった入院・入所証明、入院・入所に係る領収書等の写しなど

請求するのが父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・三親等内の親族の場合

使えるのは上の表のはじめの4つ(被扶養者・扶養手当・扶養親族・定期的な送金)と、それらに準ずる場合の証明書類です。単身赴任・就学・病気療養による別居の書類は、この区分の一覧には挙がっていません。

事実婚関係にある方の場合は、書類を提出しても第三者証明の記入が必要とされています(住民票上は別世帯だが住所が同一の場合を除く)。

仕送りをしていた通帳が残っていれば、それが一番手近な1枚になります。「毎月いくら送っていた」が分かる記録は、捨てる前に探してみてください。

続柄ごとに、どの戸籍を取るか

ここが実務でいちばん間が空くところです。必要なのは請求者の戸籍とは限りません。

請求書の裏面に、続柄別の表があります。

請求者の続柄請求者の戸籍亡くなった方の戸籍請求者の親の戸籍亡くなった方の親の戸籍
配偶者○
子○
父母○
孫○○
祖父母○○
兄弟姉妹○○
甥姪○○○

「上記で続柄確認ができない場合、追加で戸籍謄(抄)本が必要です」とも書かれています。順位が下がるほど、集める戸籍が増えます。

いずれも「死亡日以降に発行されたもの」が必要です。世帯全員の住民票も同じ条件です。亡くなる前に取ってあった戸籍は使えないので、取る順番を間違えないでください。

戸籍の代わりに、法定相続情報一覧図を使うこともできます。ただし「死亡者が被相続人であるもの、かつ登記官の認証文付きであるものに限る」という条件が付いています。

何を出すか・どこへ出すか

様式

「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」(様式514)の1枚で、死亡の届出と未支給年金の請求を兼ねられます。

未支給年金を受け取れる遺族がいない場合、または未支給年金が発生しない場合は、「年金受給権者死亡届(報告書)」(様式515)の方を出します。

マイナンバーが日本年金機構に収録されていれば、死亡届は原則として省略できます。ただし省略できるのは死亡届だけです。未支給年金の請求は別に必要で、自動では行われません。詳しくは年金の死亡手続きの期限にまとめています。

添える書類

  • 亡くなった方の年金証書(添えられないときは、請求書の事由欄に記入)
  • 請求者の個人番号が確認できる書類
  • 請求者の身元(実存)確認書類(運転免許証、パスポート、在留カードなど)
  • 続柄に応じた戸籍謄(抄)本(死亡日以降に発行されたもの)
  • 世帯全員の住民票(死亡日以降に発行されたもの)
  • 預貯金通帳またはキャッシュカードのコピー(金融機関名、支店名、口座名義人カナ氏名、預金種別、口座番号が分かるもの)
  • 別居していた場合は生計同一関係に関する申立書と、あれば証明書類

公金受取口座として登録済みの口座を指定し、請求書にマイナンバーを記入する場合は、通帳等の写しや金融機関の証明は不要とされています。なお貯蓄預金口座・貯蓄貯金口座には振り込めません。

提出先

年金事務所へ郵送で提出します。対面で相談したい場合は、予約のうえ年金事務所または街角の年金相談センターへ。e-Govからの電子申請もできます。

地方公務員共済組合から基礎年金の代行払いを受けていた方の場合は、加入していた地方公務員共済組合が提出先になります。

期限

未支給年金の時効は5年です。起算日は「受給権者の年金の支払日の翌月の初日」とされています。

死亡の届出の方は、遅れると年金を受け取りすぎて後で返すことになるため、すみやかに出してください。未支給年金の請求そのものには5年の幅がある——この区別を知っていると、少し息がつけます。

受け取ったあとの扱い

未支給年金は、亡くなった方の相続財産にはなりません。

国税庁は、未支給年金請求権について「当該死亡した受給権者に係る遺族が、当該未支給年金を自己の固有の権利として請求するものであり、当該死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません」としています。最高裁判決(平成7年11月7日)で相続性が否定されていることも理由に挙げられています。

一方で、受け取った方の一時所得に該当するとされています(所得税基本通達34−2)。一時所得の計算は次の形です。

計算式総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額(最高50万円)
税額の計算上で出た金額の2分の1を、給与所得などと合計して求める

未支給年金は1〜2か月分になることが多く、特別控除の枠に収まる場合もあります。ただし他に一時所得があるかどうかで変わります。個別の計算は税務署・税理士にご確認ください。

遺族年金そのもの(遺族基礎年金・遺族厚生年金)は、原則として所得税も相続税もかからないとされています。受け取れる条件は遺族年金はもらえるのかにまとめています。

相続放棄を考えている場合

未支給年金が相続財産に含まれないという整理は、相続放棄を検討している方にとって気になるところだと思います。

ただ、放棄の判断と年金の請求が重なる場面では、何に手をつけたかが問題になることがあります。ここは個別の事情で変わります。放棄を検討中であれば、請求の前に年金事務所と、弁護士・司法書士の双方に確認してください。

このサイトでは個別の法的判断・税額の計算はできません。上記は一般的な情報として整理したものです。

つまずきやすいところ

  • 順位を飛ばして請求してしまう — 先の順位の方が生計を同じくしていた場合、後の順位の方は受け取れません。まず誰がいるかを確かめます。
  • 亡くなる前に取った戸籍を使おうとする — 戸籍・住民票は死亡日以降に発行されたものが必要です。
  • 第三者証明の相手を親族から探す — 証明者は、どちらから見ても三親等内の親族ではない人です。先に生計同一関係証明書類を1つ探した方が早いことがあります。
  • 死亡届を省略できたから終わりだと思う — 省略できるのは死亡届だけで、未支給年金の請求は別です。
  • 同順位で全員が別々に出そうとする — 1人の請求が全員のためのものとみなされます。代表者と、受け取ったあとの分け方を先に決めておきます。

手続きとしては、「自分より先の順位の人がいるか」と「生計を同じくしていたことを何で示すか」の2つが決まれば、あとは書類を取るだけです。

いまは、名前を書くだけでも重いときだと思います。期限は5年あります。ひとつずつで、大丈夫。