「年金の手続きは14日以内」——そう聞いて、亡くなった直後の数日をそこに使ってしまう方がいます。
実のところ、多くの場合、その届出はもう要りません。 マイナンバーが日本年金機構に収録されていれば、死亡の届出は原則として省略できるとされています。
ただし、省略できるのは「届出」だけです。亡くなった月までの年金(未支給年金)は、請求しなければ受け取れません。急ぐ必要のないものが急かされ、本当に取りこぼされるものが静かに置いていかれる——ここが、この手続きの分かりにくいところです。
このページでは、どの期限が自分に当てはまるのかを、立場ごとの表で整理します。
まず、どちらの立場だったか
年金の手続きは、亡くなった方が次のどちらだったかで分かれます。ここを決めないと、どの期限の話なのかが決まりません。
亡くなった方は
├─ 年金を受け取っていた(受給権者)
│ → 死亡の届出+未支給年金の請求
│
└─ まだ加入中だった(被保険者)
├─ 会社員・公務員(厚生年金)→ 勤務先が資格喪失届を出す
└─ 自営業・無職など(国民年金)→ 市区町村へ
年金手帳や年金証書、振込通知書(毎年6月ごろに届くはがき)が手元にあれば、受け取っていた方です。分からない場合は、年金事務所に基礎年金番号を伝えれば確認できます。
年金を受け取っていた方が亡くなったとき
届出の期限
| 受けていた年金 | 期限 | 提出先 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 厚生年金(老齢厚生年金など) | 10日以内 | 日本年金機構(年金事務所) | 厚生年金保険法第98条第4項 |
| 国民年金(老齢基礎年金など) | 14日以内 | 日本年金機構(年金事務所) | 国民年金法施行規則第24条第1項 |
| 両方を受けていた | 国民年金の届出をすれば、厚生年金の届出もしたものとみなされます | 同上 | 厚生年金保険法施行規則第41条第3項 |
厚生年金と国民年金の両方を受けていた方は多くいます。その場合、1回の届出で足りるとされています。
「届出が要らない」条件は2つそろって
ここがいちばん誤解されるところです。日本年金機構は「マイナンバーが収録されている方については原則不要」と案内していますが、省令を見ると、条件は2つあります。
| 条件 | |
|---|---|
| 1 | 日本年金機構が、住民基本台帳の本人確認情報の提供を受けられる方であること(=マイナンバーが収録されている) |
| 2 | 死亡の日から7日以内に、市区町村へ戸籍法の死亡届を出していること |
(厚生年金保険法施行規則第41条第5項・第6項、国民年金法施行規則第24条第6項・第7項)
つまり、マイナンバーが収録されていても、死亡届が遅れれば省略の条件からは外れうるという書き方になっています。
そして、ここに小さなズレがあります。
| 起算点 | |
|---|---|
| 戸籍法の死亡届(第86条第1項) | 死亡の事実を知った日から7日以内 |
| 年金の届出を省略できる条件 | 死亡の日から7日以内 |
遠方に住んでいた親族が亡くなり、知らせが届くのが遅れた——そういうとき、戸籍法上は間に合っていても、年金の省略の条件には当てはまらないことがあります。
迷ったら、年金事務所に電話で聞くのが一番早いです。「マイナンバーは収録されていますか」「死亡届はこの日に出しました。届出は必要ですか」の2点を伝えれば足ります。
添える書類
届出が必要な場合に添えるものは、次のとおりとされています。
- 亡くなった方の年金証書(見つからないときは、その事由書)
- 亡くなったことを明らかにできる書類(戸籍抄本、住民票の除票、死亡診断書のコピーなど)
年金証書が見つからないことはよくあります。「事由書」で代えられることになっているので、探し続けなくて大丈夫です。
まだ加入中だった方が亡くなったとき
現役で働いていた方、保険料を納めていた方の場合は、届出の相手も期限も変わります。
| 立場 | 誰が出すか | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 会社員・公務員(厚生年金の被保険者) | 勤務先(事業主) | 事実があった日から5日以内 | 厚生年金保険法施行規則第22条第1項 |
| 自営業・無職など(国民年金第1号被保険者) | 戸籍法上の死亡届の義務者 | 14日以内・市区町村へ | 国民年金法施行規則第4条第1項 |
| 会社員の扶養配偶者(国民年金第3号被保険者) | 同上 | 14日以内・日本年金機構へ | 国民年金法施行規則第4条第2項 |
会社員だった方の分は、遺族が動くところではありません。 勤務先に連絡すれば、そこから先は会社が進めます。連絡だけは早めにしてください。
第1号・第3号被保険者だった方の死亡の届出も、市区町村へ死亡届を出せば省略できるとされています(国民年金法施行規則第4条第3項・第4項)。実務上は、市区町村の窓口で「年金の届出も要りますか」と一緒に聞くのが確実です。
なぜ「未支給年金」が出るのか
未支給年金は、手続き漏れではありません。しくみの上で必ず出ます。
年金には2つの決まりがあります。
| 決まり | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| いつまで出るか | 権利が消滅した日の属する月の分まで(=亡くなった月の分まで) | 国民年金法第18条第1項 |
| いつ払うか | 2月・4月・6月・8月・10月・12月の6期に、それぞれの前月までの分を払う | 国民年金法第18条第3項 |
**「亡くなった月の分まで出る」のに、「払うのは後から」**です。だから、亡くなった月(と、場合によってはその前月)の分が必ず受け取り残りになります。
たとえば9月に亡くなった場合、8月・9月分は10月に支払われる予定だったものなので、まだ手元に届いていません。この2か月分が未支給年金になります。
請求できる人と順位
亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた次の方が、自分の名前で請求できます(国民年金法第19条第1項、厚生年金保険法第37条第1項)。
| 順位 | 誰か |
|---|---|
| 1 | 配偶者 |
| 2 | 子 |
| 3 | 父母 |
| 4 | 孫 |
| 5 | 祖父母 |
| 6 | 兄弟姉妹 |
| 7 | 上記以外の三親等内の親族 |
(順位は国民年金法施行令第4条の3の2による)
「相続」ではありません。 未支給年金は、遺産分割の対象ではなく、請求した人が自分のものとして受け取るしくみです。順位が上の方がいれば、その方が請求します。同じ順位の方が2人以上いる場合は、そのうち1人の請求が全員のためにしたものとみなされます(国民年金法第19条第5項)。
**「生計を同じくしていた」**が要件です。同居していなくても、生活費の送金や定期的な行き来があった場合は認められることがあり、その場合は「生計同一関係に関する申立書」を添えます。
届出と請求は、**「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」**という1枚の用紙で兼ねられます。窓口ではこの名前で伝わります。
受け取る側の期限(こちらが本当の締め切り)
届出の10日・14日は、遅れても取り返しがつきます。受け取る側の期限は、過ぎると受け取れなくなります。
| 手続き | 期限 | 起算点 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 未支給年金の請求 | 5年 | 支払日の翌月初日 | 国民年金法第102条第1項 |
| 遺族基礎年金・遺族厚生年金 | 5年 | 権利が発生した日 | 国民年金法第102条第1項、厚生年金保険法第92条第1項 |
| 寡婦年金 | 5年 | 権利が発生した日 | 国民年金法第102条第1項 |
| 死亡一時金 | 2年 | 死亡日の翌日 | 国民年金法第102条第4項 |
死亡一時金の2年だけが短い点に注意してください。国民年金(第1号被保険者)の保険料を納めた期間などが合計36月(3年)以上ある方が、老齢基礎年金も障害基礎年金も受けずに亡くなった場合に、生計を同じくしていた遺族が受け取れるものとされています(国民年金法第52条の2第1項)。遺族基礎年金が出る場合は受け取れないため、「どちらも該当しそう」なときは年金事務所で確かめてください。
なお、葬祭費・埋葬料(健康保険から出るもの)は年金とは別の制度で、期限も2年です。こちらは葬祭費・埋葬料の記事にまとめています。
届出が遅れて、受け取りすぎたとき
亡くなった日の翌日以後に振り込まれた年金のうち、受け取る資格がなかった分は、後日返すことになるとされています。日本年金機構も「提出が遅れると、年金を多く受け取りすぎることとなり、後でお返しいただく場合があります」と案内しています。
口座が凍結される前に引き落とされていた、もう生活費に使ってしまった——そういうことは起こります。隠さず年金事務所に伝えてください。 返し方の相談ができます。
口座が凍結されて当座のお金に困る場合は、預貯金の仮払い制度も併せて確認してください。
電話1本でできる確認
年金事務所に聞くとき、次の3つを伝えると話が早く進みます。
- 亡くなった方の基礎年金番号(年金証書・振込通知書・年金手帳に載っています)
- 亡くなった日と、市区町村へ死亡届を出した日
- 自分と亡くなった方の関係(配偶者・子など)と、生計を同じくしていたか
これだけで、「届出は必要か」「未支給年金は請求できるか」「ほかに受け取れる給付があるか」の3つに答えが返ってきます。
年金の手続きで先に済ませるべきは、10日・14日を守ることよりも、市区町村への死亡届を早く出すことです。そこが早ければ、年金の届出そのものが要らなくなることがあります。
そのうえで、落ち着いてから未支給年金です。こちらは5年あります。ひとつずつで、大丈夫です。