「実家の名義をまだ直していない」。葬儀と役所まわりが一段落したあと、この一行だけが残っている方はとても多いものです。

2024年4月1日から、相続登記の申請は義務になりました。期限を過ぎると10万円以下の過料の対象とされています。けれど、慌てて業者を探す前に確かめてほしいことが2つあります。自分の期限は本当に迫っているのかと、過料はどういう順番で来るのかです。この2つがわかると、やることの大きさが見えてきます。ひとつずつで、大丈夫です。

まず、自分の期限はいつか

義務の中身は、条文ではこうなっています。

所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。 (不動産登記法第76条の2第1項前段)

ここで大事なのは、数え始めるのが「亡くなった日」ではないことです。「自分のために相続が始まったことを知り」かつ「その不動産を自分が取得したことを知った」日から数えます。

下の表で、自分がどの行かを探してください。

あなたの状況期限を数え始める日期限
2024年4月1日以後に亡くなった方の相続で、不動産を取得した相続の開始と、その不動産を取得したことを知った日その日から3年
2024年4月1日より前に亡くなっていて、施行日より前にどちらも知っていた施行日(2024年4月1日)2027年3月31日
2024年4月1日より前に亡くなっていて、知ったのが施行日以後(空き家の通知が来て初めて知った、など)知った日その日から3年
相続人に対する遺贈で取得した相続の開始と取得を知った日(施行日前の相続なら、施行日とのいずれか遅い日)その日から3年
法定相続分どおりの相続登記をしたあとに、遺産分割が成立して法定相続分を超えて取得した遺産分割の日(施行日前の相続なら、施行日とのいずれか遅い日)その日から3年
相続人申告登記を申し出たあとに、遺産分割で取得した遺産分割の日その日から3年

2段目・3段目の根拠は、改正法の附則です。通達は「当該施行日前に所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、……知った日又は当該施行日のいずれか遅い日から3年以内に」と説明しています(令和3年法律第24号 附則第5条第6項)。

つまり、古い相続ほど期限が近いことになります。昔から名義がそのままの不動産に心当たりがあるなら、ここがいちばん急ぐ行です。

「取得したことを知った日」でつまずくところ

  • 遺産分割がまだ終わっていない段階でも、法定相続分の共有として取得していることになるため、第76条の2第1項前段の義務は始まっています(分割を待つ必要はありません)
  • 遺言で特定の不動産をもらうと書かれていた場合は、その遺言の内容を知った日が目安になります
  • 不動産そのものの存在を知らなければ義務は始まらない、と法務省のQ&Aは説明しています。固定資産税の納税通知書や名寄帳で、自分が知らない不動産がないかを先に確かめておくと、あとで慌てずに済みます

10万円の過料は、どういう順番で来るか

「期限を過ぎたら、ある日突然請求書が届く」というものではありません。法令と通達は、次の順番を定めています。

段階誰が何をするかここで止められるか
① 端緒登記官が、下の2つのどちらかの場面で義務違反を職務上知る—
② 催告登記官が相当の期間を定め、催告書を書留郵便など記録の残る方法で送る—
③ 申請または申告期限内に登記を申請する/催告書の「申告欄」に正当な理由とその裏付け資料を書いて返送するここで止まる(登記官が正当な理由を認めた場合は通知を行わない)
④ 過料通知期間内に申請がなく、正当な理由も認められないときに限り、管轄の地方裁判所に通知—
⑤ 過料の裁判裁判所が10万円以下の範囲で判断—

②から④への進み方は規則が明文で絞っています。

登記官が……申請をすべき義務に違反した者に対し相当の期間を定めてその申請をすべき旨を催告したにもかかわらず、その期間内にその申請がされないときに限る (不動産登記規則第187条第1号)

そして①の「端緒」は、通達が次の2つに限っています。

  1. 相続人が遺言書を添付して遺言内容に基づき特定の不動産の移転登記を申請した場合に、その遺言書に他の不動産についても同じ相続人に遺贈・承継させる旨が書かれていたとき
  2. 相続人が遺産分割協議書を添付して協議内容に基づき特定の不動産の移転登記を申請した場合に、その協議書に他の不動産についても同じ相続人が取得する旨が書かれていたとき

どちらも「ある不動産の登記はしたのに、同じ書面に出てくる別の不動産を登記していない」という形です。登記官は相続人が取得を知った日を外から把握しにくいため、入口がここに絞られているわけです。

ここから言えることは2つあります。ひとつは、催告書が来ていない段階で過料を心配しすぎなくてよいということ。もうひとつは、催告書が届いたら、それは止められる段階だということです。封を切らずに置いておくのがいちばんもったいない対応になります。

「正当な理由」として挙げられている5つの事情

通達は、次の①から⑤のような事情が認められる場合には、それをもって一般に「正当な理由」があると認められるとしています。自分に当てはまるものがないか見てください。

  • ① 相続人が極めて多数に上り、かつ、戸籍関係書類等の収集や他の相続人の把握等に多くの時間を要する場合
  • ② 遺言の有効性や遺産の範囲等が相続人等の間で争われているために、相続不動産の帰属主体が明らかにならない場合
  • ③ 申請義務を負う者自身に重病その他これに準ずる事情がある場合
  • ④ 申請義務を負う者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条第2項に規定する被害者その他これに準ずる者であり、その生命・心身に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合
  • ⑤ 申請義務を負う者が経済的に困窮しているために、登記の申請を行うために要する費用を負担する能力がない場合

通達は、これらに該当しない場合でも「個別の事案における具体的な事情に応じ、申請をしないことについて理由があり、その理由に正当性が認められる場合には『正当な理由』があると認めて差し支えない」としています。5つに入らないから終わり、ではありません。

伝える場所も決まっています。催告書(別記第1号様式)には申告欄が設けられていて、「正当な理由」がある場合はその具体的な事情を記載し、当該事情を裏付ける資料とともに登記所に持参または返送するよう案内されています。たとえば③なら診断書、①なら相続人の数がわかる戸籍の取り寄せ状況など、「事情の説明+裏付け」という形で出すことになります。

3年に間に合いそうにないときの3つの手

① 相続人申告登記② 法定相続分での相続登記③ 正当な理由を申告
何をするか「自分は相続人だ」と登記官に申し出る法定相続分どおりの共有で登記する催告書の申告欄に事情と資料を出す
必要な書類申出書+戸籍の証明書(法定相続情報一覧図でも可)被相続人の出生から死亡までの戸籍一式など事情を裏付ける資料
登録免許税かからない不動産の価額の0.4%—
効果基本の義務を履行したとみなされる(第76条の3第2項)第76条の2第1項前段の義務を履行認められれば過料通知を行わない
注意申し出た相続人についてのみみなされる。権利関係を公示するものではなく、売却や抵当権設定には相続登記が必要その後の遺産分割で法定相続分を超えて取得したら、分割の日から3年以内に別途登記催告書が届いてからの手段

いちばん軽いのは①です。相続人申告登記は、期限内に全部を終わらせるのが難しい人のために新しくつくられた簡易な申出で、2024年4月1日から使えます。必要なのは申出書と、申出人が登記名義人の相続人であることがわかる戸籍の証明書。相続登記で求められる「出生から死亡までの戸籍一式」より少なくて済み、登録免許税はかかりません。法務局の「かんたん登記・供託申請」を使えば、ブラウザ上で押印なしに作成・送信できるとされています。

一方で、限界もはっきりしています。これは権利関係を公示する登記ではないため、その不動産を売る・担保に入れるには相続登記が必要です。また、遺産分割が成立したあとの登記義務は、相続人申告登記では履行できません。「とりあえず義務の時計を止める」手段と考えるのが近いところです。

かかるお金のめやす

相続による所有権移転登記の登録免許税は、不動産の価額の**1,000分の4(0.4%)**です。価額は原則として、市町村の固定資産課税台帳に登録された価格を使います。

不動産の価額登録免許税(0.4%)
500万円2万円
1,000万円4万円
3,000万円12万円
土地で90万円(価額100万円以下)0円(免税)

最後の行が、使い忘れの多いところです。土地について相続による所有権の移転の登記を受ける場合で、課税標準たる不動産の価額が100万円以下のときは、2027年(令和9年)3月31日までは登録免許税がかかりません(租税特別措置法第84条の2の3第2項)。田畑や山林、私道の持分など、評価額の小さい土地が混ざっている相続では効いてきます。持分を取得する場合は、不動産全体の価額に持分の割合を乗じた額が「不動産の価額」になります。

注意点として、法務局は「登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります」としており、記載がない場合は免税措置を受けられないと案内しています。申請書に「租税特別措置法第84条の2の3第2項により非課税」と書くことになります。

このほかに、戸籍や住民票の取得費用、登記事項証明書の手数料、司法書士に頼む場合の報酬がかかります。自分で申請する場合は、法務局の登記手続案内(1回20分以内・完全予約制、電話・窓口・ウェブ会議から選べます)で書類を見てもらえます。なお、登記手続の代理や書類の作成を業として行えるのは司法書士と弁護士に限られる、と法務局は案内しています。

2026年4月からは、住所・氏名の変更登記も義務になりました

同じ改正の流れで、所有権の登記名義人の住所や氏名が変わったときの変更登記も義務になっています。施行日は令和8年(2026年)4月1日です。

相続登記住所等変更登記
根拠不動産登記法第76条の2同法第76条の5
期限取得を知った日から3年以内変更があった日から2年以内
過料10万円以下(第164条第1項)5万円以下(第164条第2項)
施行日前の分2027年3月31日まで2028年(令和10年)3月31日まで

相続登記をするときは、自分の現住所で登記されます。その後に引っ越したら、こちらの時計が動き出すことになります。負担を軽くする仕組みとして、法務省は「スマート変更登記」を案内しています。簡単な申出を1回しておけば、法務局が住所等の変更を確認して登記をするという仕組みです(海外居住者などは利用できず、自分で申請することになります)。売買などで速やかに変更が必要な場合は、職権の登記を待たずに自分で申請するよう案内されています。

今日できる、いちばん小さな一歩

全部をいっぺんにやろうとしなくて大丈夫です。順番としては、こうなります。

  1. 固定資産税の納税通知書を探す。どの不動産が、誰の名義で残っているかの出発点になります。見つからなければ、市区町村の資産税課で名寄帳(固定資産課税台帳)を見せてもらえます
  2. 登記事項証明書で、いまの名義人を確かめる。思っていた人と違うことは珍しくありません
  3. 上の判定表で、自分の期限を1行だけ特定する。2027年3月31日の行に当たるなら、そこから逆算します
  4. 間に合わないと感じたら、相続人申告登記を検討する。戸籍の証明書1通で足りることもあります
  5. 催告書が届いていたら、申告欄を見る。止められる段階です

名義を直すことは、気持ちの整理とは別の、事務の作業です。亡くなった方への思いとは関係なく、順番どおりに進められます。期限の行が特定できたら、今日の分は終わりにしてよいと思います。